人権方針
株式会社ケー・シー・シー・商会（以下、「当社」という。）は、すべての事業活動およびサプライチェーン全体において人権を尊重することを重要な責務と認識し、以下の方針に基づき取り組みを推進します。
第１条（基本理念）
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、すべての人の基本的人権を尊重します。
第２条（適用範囲）
本方針は、当社の役員および従業員に適用されるとともに、取引先、委託先、調達先その他すべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と遵守を求めます。
第３条（サプライチェーンにおける人権尊重）
当社は、サプライチェーン全体において人権侵害の防止に努め、取引先と連携し取り組みを推進します。
第４条（差別およびハラスメントの禁止）
当社は、国籍、人種、宗教、性別、年齢、障害、性的指向等による差別およびあらゆるハラスメント行為を禁止します。
第５条（強制労働・児童労働の禁止）
当社は、いかなる強制労働および児童労働も認めず、取引先にも同様の対応を求めます。
第６条（適正な労働環境）
当社は、安全で衛生的かつ適正な労働環境の確保に努めます。
第７条（人権デュー・ディリジェンス）
当社は、人権への負の影響を特定・防止・軽減するための取り組みを継続的に実施します。
第８条（是正および取引対応）
人権侵害が確認された場合、適切な是正措置を講じるとともに、必要に応じて取引の見直しを行うことがあります。
第９条（相談・通報窓口）
当社は、人権に関する相談・通報窓口を設置し、通報者の不利益取扱いを禁止します。
第１０条（土地および資源に関する権利の尊重）
当社は、土地および自然資源に関する権利を尊重し、不当な土地収用、強制的な立ち退き、先住民や地域住民の権利侵害に加担しません。 また、事業活動およびサプライチェーンにおいて、土地利用に際しては地域社会への影響に十分配慮し、関係者との対話を重視します。
第１１条（結社の自由および団体交渉権の尊重）
当社は、従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。 また、従業員が労働組合への加入や活動を行う権利を不当に制限せず、適切な労使関係の構築に努めます。
第１２条（情報公開）
当社は、本方針に基づく取り組みについてWebサイトなどを通じて適切に情報開示を行います。
第１３条（管理体制）
本方針の主管部門は総務経理とします。
附則
本方針は、令和８年９月１日より施行する。